2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
次に、高齢者に対するデジタル活用の支援については、本年度から、総務省予算において、まずは全国一千か所程度でオンラインによる行政手続の利用方法等に関する講習会を開催する予算を計上しております。また、国事業と併せて、来年度地方財政計画に地域デジタル社会推進費を計上しており、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援も促進してまいります。
次に、高齢者に対するデジタル活用の支援については、本年度から、総務省予算において、まずは全国一千か所程度でオンラインによる行政手続の利用方法等に関する講習会を開催する予算を計上しております。また、国事業と併せて、来年度地方財政計画に地域デジタル社会推進費を計上しており、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援も促進してまいります。
また、令和三年度総務省予算には、自治体ＤＸ三十九億円、国の行政デジタル化百一億円を要求しておりますが、国、地方のいずれにおいてもデジタル人材は不足しているのが現状と認識しております。国、地方それぞれにおけるデジタル人材の確保、国と地方の間、官と民の間のデジタル人材の人事交流など、様々な施策を講じる必要があると考えております。
ただ、副長官、一般論として、この表にあるように、だって、財務省、総務省、予算要求する前に財務省と全く話さないかといったら、それは話しますよ、いろんなところで。総務省の統計委員会だって、正式に書類を認可申請といって出す前だって、それは、これでいっていいかなといって、しゃべりますよね、普通は。だから、財務省、総務省であっても、正式に書類を出す前にさまざまなコンタクトはあります。
総務省予算において高度無線環境整備事業が創設され、予算額も増加し、補助率もアップしておりますが、継続して農業現場での通信環境整備に取り組んでいただきたいと思います。 観光についてです。 観光産業は、地域雇用の受皿としての役割を含め、幅広い経済効果をもたらしています。
総務省においては、ＩｏＴ機器を狙ったサイバー攻撃が急増している現状を踏まえ、ＩｏＴ機器に関する総合的なセキュリティー対策を実施するために、平成三十年度総務省予算において六億円を計上しています。 ＮＩＣＴが今回の改正法に基づく業務を実施するに当たっては、この予算をしっかり活用することにより、人員の適切な配置など、しっかりとした業務体制を整備することが可能になると考えているところです。
○政府参考人（太田充君） 今御指摘いただきました主計局主計官の担当でございますけれども、これは予算編成におきまして各主計官の事務負担を平準化する等々の観点を踏まえて決定をしているところでございまして、御指摘いただきましたように、平成二十五年六月から財務省予算と総務省予算の担当主計官は同一にいたしました。今ほど申し上げたような考え方に従って、そういうふうな格好にしたものでございます。
平成二十五年度まで総務省予算と財務省予算は別々の主計官が担当されていましたが、平成二十六年度は総務・地方財政、財務係関係予算として同じ主計官が担当されています。 そこで、財務省に伺います。平成二十六年度予算編成から、なぜ同じ主計官が国債費と地方交付税交付金を担当されるようになったんでしょうか。
さらに、この福島の再生可能エネルギーと、今、医療・福祉関連産業、こういう地域産業の活性化を更に効果的に進めるために、総務省予算に地域の元気創造プランと、これ総務大臣が大変力を入れていらっしゃると思いますが、是非、こういったものも含めて何とか福島再生のためにお力添えをいただきたいと思うんですけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
本来ならば、国土交通省、あるいは厚生労働省、財務省、そして総務省、予算、財源、あるいは組織、こういったものを束ねる官庁が中心になって、省庁が中心になってこれを進めなければ到底できるようなものではないと私は思いますが、これを環境省に任せてしまったこと、環境省は、どちらかといえば規制官庁でありますので、こういった事業的なものにはなれていないところがあるというふうに思います。
番号制度の導入に必要な費用につきまして、平成二十四年度予算案におきまして、まず内閣官房の方では、情報連携基盤、マイポータル、第三者機関の監視システムの構築費用として約二十二億円、総務省予算に、個人番号の付番にかかわる費用として約二十八億円、国税庁予算に、法人番号の付番システムの構築費用として約十七億円、法務省予算に、法人付番に必要な情報を国税庁に提供するためのシステムの設計に約四千万円など、総額六十八億円
次に、この惨事を受けまして、総務省予算や関連法案の考え方について片山大臣にお伺いしたいんですけれども、私たちは、来年度予算案に盛り込まれておりました子ども手当、戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化等は当初から疑義を申しておりましたが、この度の大惨事を受けて、不要不急の予算案を即刻取り下げて、この震災復興の財源に充てるべきだと更に強く主張してまいりました。
同じ総務省予算でも、私は、もっと別な場所にいろいろな事業仕分けの対象にすべきものがあるのではないか。何もこんな投票の公平性を求めるような部分に切り込んでいく、無駄があれば当然やるべきだとは思いますけれども、こういう、コスト削減ありきとか時間を短縮すればいいとかというようなことを余り強調し過ぎると、マイナスの方が大きくなると私は思っております。
総務省予算だけで、年度末になったら予算を全部使い切るといったことではなくて、逆に、不断不休の削減努力をして余してください、そして余したものについては、それを全額また財務省等に召し上げて、次の予算が減るというようなそういう悪循環をしないということで、ことし私たちは一千億、総務省だけで予算の削減ということができたわけです。使い切り予算だけです。
事業仕分けは、一生懸命やってくださって、非常に好評も得ているところですが、例えば、昨年十一月の仕分け第一弾、学校に電子黒板、これを廃止としたんですけれども総務省予算にかわって復活とか、三割削減された国際協力も運営費の一部が二％しか減っていないとか、結局、政府の方に戻ってくると、やはり各省としては、これは必要だろうという話になってしまう。
それで、財務省と総務省、予算上の問題でいえば、そこのそれぞれにしっかりとこういう政策を打たないと大変なことになるぞということをきちっと、どしっと言わにゃいかぬですね。 今日はそういう要求する立場で、まず厚労省の予算、随分しわが寄っていると思いますが、どこがしわが寄っていて大変なんですか、ちょっと言ってください。
また、総務省が行いました事業仕分け、これは私たち事業仕分けをして、その後各省がさらに切り込むようにという指示がありまして、私も行政刷新会議担当でございますけれども、来ていただいて、行政評価、さらなる総務省予算の切り込み、あるいは物品調達の契約の適正化等に御知見をいただいているところでございます。
一つは、今までの郵政の総括、それから、年末に行いました事業仕分けを受けてのさらなる総務省予算の事業仕分け、こういったものにお願いをしています。これが一つのミッションです。 それからもう一つは、首長の皆さんは無給でございまして、この無給の方々については地域主権改革を先導していただいて、この中には私の友人も多いですが、田村委員の友人もたくさんいらっしゃる。
まず、総務省予算の中で国民投票制度の施行に向けた準備に必要な経費として七千二百万円が計上されている点について、これに関連して伺ってまいりたいと思います。 そもそも国民投票の前に普及させるべき自治体における住民投票の制度化というものについて、総務省は、私から言わせるならば、住民の権利拡大からは随分立ち遅れた態度を取ってきた、これは前から申し上げてまいりました。
本予算で計上すれば総務省予算のほかの歳出をその分だけ減らさなければなりませんが、補正予算なら他の総務省予算に影響はありません。補助金を速やかに出すのは必要ですが、本来は当初予算で措置をすべき経費とも考えます。財務大臣のお考えをお聞かせください。 政策評価制度についてお尋ねをいたします。 これまで参議院は、行政監視委員会において政策評価やその見直しをテーマに調査を行ってまいりました。
平成十三年度の総務省予算の中に、地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策として百二十三億三千万円の予算が計上されましたが、執行されないまま、十四年度予算案に百二十二億四千万円が計上されています。